柾谷小路法律特許税務事務所


法律

(1)民事事件
(2)家事事件(離婚,相続,親族関係)
(3)刑事事件
(4)債務整理,自己破産,個人再生,企業倒産
概算費用
弁護士の主な取り扱い業務の標準額を列記したものです。
事情により増減します。
印紙代、郵券(切手)代などの実費は別途となります。
法律相談等
一般相談 30分ごと 5000円〜
書類作成
契約書 1000万円未満 5万円〜10万円
1000万円〜1億円 10万円〜30万円
1億円以上 30万円以上
内容証明 2万円〜5万円
契約締結交渉
事件の経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下の場合 2% 4%
300万円〜3000万円以下の場合 1%+3万円 2%+6万円
3000万円を超え3億円以下の場合 0.5%+18万円 1%+36万円
※但し、着手金の最低額は10万円です。
民事訴訟
事件の経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下の場合 8% 16%
300万円〜3000万円以下の場合 5%+9万円 10%+18万円
3000万円を超え3億円以下の場合 3%+69万円 6%+138万円
※但し、上記各着手金の最低額は10万円です。
離婚事件
着手金 20万円〜50万円
報酬金 民事訴訟に準ずる。
手形訴訟
事件の経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下の場合 4% 8%
300万円〜3000万円以下の場合 2.5%+4.5万円 5%+9万円
3000万円を超え3億円以下の場合 1.5%+34.5万円 3%+69万円
※但し、上記各着手金の最低額は5万円です。
保全事件
着手金 民事訴訟の着手金の2分の1(但し、最低額10万円)
報酬金 事件が重大または複雑なとき、民事訴訟の報酬金の4分の1
本案の目的を達したとき、民事訴訟の報酬金に準ずる
破産事件
  着手金 報酬金
事業者 50万円以上 経済的利益の額に基づき民事訴訟に準ずる
非事業者・消費者 20万円以上 同上
任意整理
  着手金 報酬金
事業者 50万円以上 配当源資額に規定の率を乗じて算定する
非事業者・消費者 20万円以上 同上、あるいは経済的利益の16%
刑事事件
着手金 30万円以上
報酬金 不起訴 20万円〜40万円
刑の減刑 軽減の程度による相当な額
刑の執行猶予 30万円以上
無罪 50万円以上
検察官上告棄却 30万円以上
※上記の報酬額に消費税を加算する。
トピック

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