法律
(1)民事事件
(2)家事事件(離婚,相続,親族関係)
(3)刑事事件
(4)債務整理,自己破産,個人再生,企業倒産
弁護士の主な取り扱い業務の標準額を列記したものです。
事情により増減します。
印紙代、郵券(切手)代などの実費は別途となります。
契約書 |
1000万円未満 |
5万円〜10万円 |
1000万円〜1億円 |
10万円〜30万円 |
1億円以上 |
30万円以上 |
内容証明 |
2万円〜5万円 |
事件の経済的利益の額 |
着手金 |
報酬金 |
300万円以下の場合 |
2% |
4% |
300万円〜3000万円以下の場合 |
1%+3万円 |
2%+6万円 |
3000万円を超え3億円以下の場合 |
0.5%+18万円 |
1%+36万円 |
※但し、着手金の最低額は10万円です。
事件の経済的利益の額 |
着手金 |
報酬金 |
300万円以下の場合 |
8% |
16% |
300万円〜3000万円以下の場合 |
5%+9万円 |
10%+18万円 |
3000万円を超え3億円以下の場合 |
3%+69万円 |
6%+138万円 |
※但し、上記各着手金の最低額は10万円です。
着手金 |
20万円〜50万円 |
報酬金 |
民事訴訟に準ずる。 |
事件の経済的利益の額 |
着手金 |
報酬金 |
300万円以下の場合 |
4% |
8% |
300万円〜3000万円以下の場合 |
2.5%+4.5万円 |
5%+9万円 |
3000万円を超え3億円以下の場合 |
1.5%+34.5万円 |
3%+69万円 |
※但し、上記各着手金の最低額は5万円です。
着手金 |
民事訴訟の着手金の2分の1(但し、最低額10万円) |
報酬金 |
事件が重大または複雑なとき、民事訴訟の報酬金の4分の1
本案の目的を達したとき、民事訴訟の報酬金に準ずる |
|
着手金 |
報酬金 |
事業者 |
50万円以上 |
経済的利益の額に基づき民事訴訟に準ずる |
非事業者・消費者 |
20万円以上 |
同上 |
|
着手金 |
報酬金 |
事業者 |
50万円以上 |
配当源資額に規定の率を乗じて算定する |
非事業者・消費者 |
20万円以上 |
同上、あるいは経済的利益の16% |
着手金 |
30万円以上 |
報酬金 |
不起訴 |
20万円〜40万円 |
刑の減刑 |
軽減の程度による相当な額 |
刑の執行猶予 |
30万円以上 |
無罪 |
50万円以上 |
検察官上告棄却 |
30万円以上 |
※上記の報酬額に消費税を加算する。